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森林认証制度とは、环境?経済?社会のいずれの観点から见ても持続可能な森林経営を国际的な规準で审査し、合格した场合にその経営体に「认証」を与えるというものである。森林认証を取得した経営体から生产された木材や纸製品には象徴的なラベルを贴ることが认められる。消费者はそれを目印に商品を选択することが期待されている。消费者の选択的购买が适切な森林経営に导くとのシナリオに基づいている。1980年代に世界各地の热帯林が商业伐採により急激に减少?劣化したことが契机となり、环境団体や输入商社が主に不买运动対策としてこの仕组みを考案し広めたと言われている。
 
やがてWWFやグリーンピースなどの有力な国際環境団体が母体となって、信頼性の高い森林認証制度を運営するため、1993年にFSC（森林管理協議会）が設立された。この団体が非常に高邁な理念を掲げたため、これに対抗する勢力として木材輸出国の政府と产业界が組んでPEFC（森林認証承認プログラム）が1999年に設立された。その後暫く、FSCとPEFCは相手方の制度の弱点を非難し合った時期を経て、2012年ロンドンでのオリ?パラにおける紙?建設材料の調達基準で等しい扱いを受け、共存する形で今日に至っている。いずれの森林認証制度も違法伐採木材を排除し、森林の管理水準を高めるのに有効であるとの理解が進んだためと思われる。2019年時点で、FSCとPEFCの制度によって認証された面積はそれぞれ2億74万ha、3億2,646万haで、これは世界の森林面積の約5.0％、7.7％に相当する。
 
当初は森林认証制度を普及させていく原动力は、消费者の环境意识の高まりであると考えられていた。しかしこの制度が始まって25年余りが経过し、特に我が国においては一般消费者の认知がほとんど进んでいないにも拘わらず、国内市场でも认証された纸や木材製品の割合が高まっている。2020年东京オリ?パラの原材料调达基準が国内での普及を促进したと考えられた。近年では、国境を越えて贸易される际には、认証された木材が强く求められるようになりつつある。元来、森林认証制度は狈骋翱ベースで开発、运営されており、认証の取得は自発的取り组みと位置づけられてきたが、今や望ましいマナーから、ほぼ必须のルールへと変容しつつあるのが现状である。
 
森林认証制度は森林科学?生态学だけでなく环境経済学や社会学、政治学などの诸要素も含んでおり、実际に様々な分野の研究者が関心を寄せている。
 
本书は森林认証制度を概説したというタイトルであるが、実のところ我が国で森林认証制度に関わる研究者、実务者、林业経営者らのそれぞれの立场の自己主张に近い内容である。そしてさらに言えば、そのそれぞれの立场が贵厂颁と笔贰贵颁のいずれかに依っているという点が重要で、この背景が分からないと初学者には本书を読んでも森林认証の全体像が描きにくいかもしれない。また本书の特徴として最终章に多くの纸幅を割いて、林业経営から家具づくり、さらには地域振兴まで含む、森林认証に取り组む多くの事例が掲载されている。この取り组みの多様さが森林认証の面白さでもある。兴味を持った方には是非一読していただきたい。

 

(紹介文執筆者: 农学生命科学研究科?农学部 教授 白石 則彦 / 2021)