春雨直播app

欧米諸国に比べて難民認定率が低い日本は、しばしば「難民鎖国」と言われる。では、なぜ日本は難民政策をとるのだろうか。実は、日本においても諸外国においても、国家が難民保護に貢献する理由はあまり明らかにされていない。そこで、本書は、日本を事例に、この研究課題に取り組むために、戦後という長期的な分析の時間軸を設定し、日本政府の難民保護に関する意思決定過程を通時的に辿った。そして、戦後日本の难民保护の政策形成における特徴を明らかにし、これまで日本の難民研究で論じられてきたことを問い直し、欧州を中心に発展してきた移民研究と難民研究に対し、日本の文脈から新たな視座を提供することを試みた。
 
本書は、戦後日本の难民保护について、政治学的に分析した日本で初めての難民研究の学術書である。
 
これまで日本では、主に法学者や弁护士などの実务家が、日本の难民政策が米国などからの「外圧」を受けて発展してきたことを强调し、难民を受け入れようとしない日本政府の消极的な姿势を批判しつつ、望ましい难民保护の在り方を追求してきた。しかし、法解釈や政策评価が盛んに行われる一方で、日本政府がどのように难民保护を捉え、どのような意思を政策に反映させてきたかは十分に明らかにされてこなかった。それは、难民研究という比较的新しい学际的な研究领域では、法学的な研究が盛んに行われている一方で、政治学的な研究蓄积がいまだに少ないということも影响している。そこで、本书は、政治学的な难民研究の発展に寄与することを目指した。
 
そもそも難民は、国民を念頭に置いた近代国家にとって例外的な存在である。庇護を求めてやってきた難民をなし崩し的に受け入れれば、国家の安定に影響が及ぶかもしれない。実際に、どんなにグローバル化が進展し、人権規範が国境を越えて普遍化しても、難民保護において国家は主権を手放そうとはしていない。このことは、国際人権規範による制約を受けつつも、国家がいかにして人の国際移動を管理しようとするのかについて議論を重ねている移民研究にも通じるものである。本書は、日本の难民保护の文脈からこの議論に参加した。
 
第2章から第5章では、日本における难民保护の主要な政策の転换期に着目した。そして、本书は、対外的なイメージ、ひいては外交的利益にかかわるときに、日本が戦略的に难民政策を転换させてきたことを明らかにした。また、その政策形成は、国内事情や国际人権规范の运用状况を踏まえ、段阶的かつ戦略的に行われてきたことを示した。
 
その分析の過程では、戦後日本の难民保护の政策形成過程に一種の能動性も見出している。そして、この能動性をさらに高め、今後の日本の难民保护の在り方を追求していくために、本書は、出入国在留管理庁に難民保護に関する常設の有識者会議を設置し、政策評価制度を導入することを提言している。この意味で、本書は、難民保護において理論と実務の架け橋となりうる一冊である。
 

(紹介文執筆者: 土田 千愛 / 2024年5月22日)