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公教育において「親」(保護者) はどういう位置を占めるのであろうか。親は、学習指導要領に沿って各学校が実施している学校教育の内容を拒否したり、ブラック校則の改正を求めたり、わが子に与えたい教育内容について学校に要求をしたりすることはできないのであろうか。日本にそんな親はいない？それは、日本では公教育は、さらに言えば、「学校運営への父母参加」に焦点化されている「私事性と公共性の問題」は、どのようなものとして理解されてきたからであろうか。本書はこうした法的、思想的な問題を扱っている。「学校運営への父母参加」は、教育学の知見だけでは到底解くことのできないテーマである。その意味では、本書は、教育学を専門とする者というよりもむしろ、そのほかの社会科学を学び研究する者に読んでほしい図書である。
 
さて、本書の直接の主題は、戦後初期から現在に至る「学校運営への父母参加」についての諸学説を検討することで「親の教育権」の類型をめぐる対抗を学説史的に明らかにして、「学校運営への父母参加」論の通時的?共時的展開を構造化することである。こうした本書の学術的意義は、この点での戦後の日本の学説展開を初めてトータルに明らかにした点にある。また、コミュニティスクール政策が進められている教育行政?学校経営現場に対する示唆を有し、さらに言えば、親が排除されている日本の公教育のあり方に反省を迫る点で現実社会にレリバンスのある、重要な研究である (はずである)。
 
本书の研究上の独创性としては、「学校运営への父母参加」の学説を类型化するにあたり、その学説が立脚する《公共性》によって腑分けをした点である。ここで《公共性》とは、相互に切り离された诸个人からなる近代社会においてその共同性を构筑する际の媒介に何を置くかを示す概念である。通常用いられる、摆1闭《国家的公共性》、摆2闭《市场的公共性》、摆3闭《市民的公共性》に加え、摆4闭《国民的公共性》、摆5闭《労働者的公共性》を用いることで、あらゆる学説を包摂した类型化が可能となった。
 
アピールしたい本书の特徴としては、「学校运営への父母参加」についての研究を、分野横断的?学际的に行った点である。というのも、着者の问题関心は、「学校运営への父母参加」という主题を日本の社会科学一般と関係づけて解明することにあったからである。研究のタコツボ化が指摘されて久しい。本书もまた、学术书である以上、専门领域のマニアックな学説研究の侧面をもつのは确かである。しかし、本书は、教育法学?教育行政学に轴足を置きながらも、宪法学、民法学、政治学、社会思想史、教育史、家族社会学など幅広い分野の研究知见を参照し、それらの概念や议论が「学校运営への父母参加」の思想や学説展开に影响を与えたことを解明している。
 
したがって、「学校运営」や「父母参加」などに特段の関心がない者にも読めるはずである。たとえば、教育法学?教育行政学分野に属していない教育学を専门とする研究者?学生にとって、教师论の展开として、戦后教育史の一つの描き方として、国际比较教育として読み、公教育に亲を位置づけることの意味と不可欠性について自身の研究领域に引き取ってもらえるはずである。さらに、宪法学研究者には人権と主権との対抗が现れる典型例として、民法学研究者には私法と公法との架桥を考える材料として、政治学研究者には社会统合のあり方や政治参加论、また、公共性の対抗という点からデッサンした戦前?戦后の政治思想史として、そして、社会哲学研究者には市民社会论ないし社会民主主义研究として。もっとも、それぞれの専门领域の研究者からはツッコミどころもあるであろう。ご助言をいただき、日本の社会科学全体の発展に共同的に取り组めれば着者としてはこの上なく嬉しい。
 

(紹介文執筆者: 葛西 耕介 / 2023年4月24日)