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増税はどの国でも、いつの时代でも、人々の反発を招きやすい不人気な政策といわれる。民主主义体制下で有権者に负担増をもたらすような政策はいかにして成立するのか。これが本书の根干をなす问いである。
 
1990年代以降の日本の财政を直视すると、この问いの切実さは増す。先进诸国はいずれも福祉国家とその财政基盘の构筑に苦虑した政策运営を行ってきたものの、日本の突出する债务残高は、社会に负担増への合意を取り付ける努力を怠ってきたことを意味するからである。
 
本书が取り上げるのは、消费税である。消费税は有権者に直接的な负担を课す、负担増政策の典型といえる。増税は有権者に不人気な政策であり、选挙での败北を恐れる政治家や政党は先送りするというのが通説である。
 
しかし政策过程を分析していくと、导入时に比べ消费税に対する理解は有権者の间でも高まっており、税率引き上げに賛成する政治家や政党、団体も増加したことがわかる。ここで明らかにしたい问いは、消费税増税の必要性が広く认识されながら、なぜ日本では実现が困难なのか、どのような条件であれば成立するのか、である。本书は解明する手掛かりとして、政権构造に着目した。
 
本书の主张は、単独政権と连立政権では负担増政策を成立させるために有効な戦略が异なり、政権构造の変化に适した合意形成をできなかったことが、消费税増税を遅滞させた要因である、というものである。第一の独自性は、合意形成手段として规律と补偿に着目し、単独政権では规律、连立政権では补偿が有効であると実証した点である。第二に、选挙制度、政党システム、政権构造という公式?非公式の制度间の不整合がある场合に、政策への反発が生じやすいことを指摘した点である。
 
本书の意义は以下の叁点である。
 
第一に、民主主义体制下で有権者の反発を招きやすい负担増政策をいかにして成立させるのか、という今日的课题への応答である。
 
第二に、政権构造が政策帰结に与える影响を、政治アクターの戦略に注目して明らかにしたことである。
 
第叁に、连立政権研究に対する贡献である。日本では1993年以降、ほとんどの期间が连立政権であったにもかかわらず、そのことが政策过程や政策帰结にいかなる影响を与えたのかについては部分的な言及に留まっていた。本书では税制を题材にして、连立政権下の政策过程を包括的に分析し、连立発足初期に比べ安定期では取引コストが低减され、官僚や利益団体の行动に変化をもたらしたこと、さらに政党内の権力构造にも影响を与えたことを明らかにした。
 
日本が课题先进国といわれるようになって、一定の年月が経过した。现在を生きる者として、课题先送りによって将来の政策の选択肢が狭まることに强く责任を感じている。课题解决に知恵を振り绞る人々に本书が仅かでも贡献できるならば、これ以上の喜びはない。
 

(紹介文執筆者: 田中 雅子 / 2023年2月10日)