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本书は、高齢者の法律相谈へのアクセスの现状および课题を整理し、法的课题に直面した高齢者の法律相谈へのアクセスを向上させるためのアプローチを検讨するものである。
 
周知のとおり、日本における65歳以上の高齢者の比率は30%近くになっている。社会の高齢化に対応して、医療、介護、福祉、雇用など様々な分野で制度の見直しや支援が進んでいる。しかしながら、法的課題についてはどうだろうか。高齢者やその家族は、相続、消費者問題、成年後見など、法的課題に直面する可能性がある。たとえば、自身の遺言書の作成や、家族の相続に際して難しい意思決定が必要になることがある。また、認知症などで判断能力が低下した場合、 (あるいはそれに備えて) 成年後見制度や家族信託を利用するのかどうか。さらに、家族や地域の人々とつながりがなく、経済的な問題や判断能力の問題を抱えている場合、生活ニーズも法的ニーズも他者に認知されない、というケースもある。
 
本书は、このような状况を踏まえ、高齢者が必要とする法的支援を受けるまでの「法律相谈へのアクセス」の実态と课题を整理することを目的としている。具体的には、高齢者、法専门家、行政?福祉関係机関という叁者を対象に、それぞれ调査を行い、高齢者の法律相谈へのアクセスの実态とアクセスとの関连要因、高齢者への支援における课题を多角的に分析した。
 
第1章では、日本の高齢化の现状を整理したうえで、司法アクセス研究および高齢者の法律相谈へのアクセスにかかわる先行研究を検讨した。
 
第2章では、高齢者のトラブル?问题経験や対応行动，法律相谈场所の知识について、インターネット调査およびインタビュー调査の分析结果をもとに検讨した。
 
第3章では、弁护士、司法书士を対象にしたインタビュー调査データを分析し、法専门家が认识する高齢者のアクセスとの関连要因および支援课题を検讨した。
 
第4章では、日本司法支援センターと连携関係にある行政?福祉関係机関を対象にしたインタビュー调査データを分析し、行政?福祉関係机関が高齢者のアクセスを媒介する场合の利点および课题を考察した。
 
第5章では、第1章から4章の调査を踏まえて高齢者への法的支援アプローチを検讨した。
 
その结果、とくにアクセスが困难な高齢者に対しては、行政?福祉関係机関が媒介となって法律相谈へアクセスするのが効果的であると考えられること、そのような支援の网の目からも漏れてしまう高齢者に対しては、高齢期以前からの支援アプローチが重要であることを指摘した。
 
本书は、法社会学においてこれまで研究の蓄积がある『司法アクセス』研究のなかでも、高齢という年齢属性に着目したという点が特徴的である。また、高齢者への法的支援课题を実証的アプローチにもとづいて整理したことで、理论的研究が中心であった高齢者法研究にも贡献している。さらに、本书の知见が、高齢者への法的支援にかかわる政策的?実务的议论に贡献することが期待される。
 

 

(紹介文執筆者: 山口 絢 / 2021年5月17日)