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日本の环境政策では1990年代以降、行政と狈骋翱?狈笔翱をはじめ多様な主体による&濒诲辩耻辞;パートナーシップ&谤诲辩耻辞;が推进されています。みなさんも、例えば小中学校の総合学习の授业のなかで、○&迟颈尘别蝉;川を守る会といった地域の団体が取り组む环境保全活动に参加したり、ニュースで市民団体が行政や公司、はたまた有名人と一绪に地球温暖化対策のキャンペーンを行っている姿をみたりしたことがあるかもしれません。従来の研究では、このパートナーシップを通じて、狈骋翱?狈笔翱や住民?市民が自ら政策をつくり実施するプロセスに参加することが、环境问题の解决策の一つと考えられてきました。
 
ただし、现実の环境问题の解决は本当に进んでいるといえるのでしょうか。たしかに、多様な人たちが连携した取り组みを目にする机会は増えたように感じます。一方で、地球温暖化が进み数多くの生物种が絶灭に向かっている状况は相変わらずです。本书が问题とするのは、このような状况です。すなわち、「従来环境问题の解决策の一つとして考えられてきたパートナーシップが、すでに导入されて久しいにもかかわらず、现実の环境问题解决が进んでいないとすればなぜか」というテーマを、さまざまな角度から検讨しています。
 
本書の構成は、次の通りです。まず序章で、パートナーシップにかかわるさまざまな既存の研究をレビューした後、環境行政がパートナーシップを導入した歴史的な背景を、『環境白書』や広報誌などの資料から検証しています (第1章)。この歴史的な検討にもとづき第3～7章では、生物多様性に関する政策がつくられ、実施される過程を対象とした2つの事例研究を行っています。一つは、2000年代に外来生物法の特定外来生物に指定されたことで、取り扱いの規制?駆除がなされるようになったオオクチバス等 (ブラックバス) の問題で、もう一つは、2010年愛知県名古屋市で開催された国際会議、生物多様性条約第10回締約国会議とその後の事例です。両者の政策決定?実施過程では、行政とNGO?NPOをはじめ多様な主体によるパートナーシップが形成されました。
 
これらの検讨を通じて终章では、现実の环境问题解决が进んでいない要因をパートナーシップの形成条件の选択性、狈骋翱?狈笔翱に対する「実施体制の丸投げ」という概念でまとめ直し、従来とは异なる问题提起を试みました。そして、これらの问题を回避するための今后の検讨课题について论じています。今日パートナーシップが推进される状况は、何も环境领域だけに限りません。本书が単にパートナーシップに期待するだけではない、かといって无用に失望するわけでもない、冷静な议论の一助になればと思います。
 

(紹介文執筆者: 藤田 研二郎 / 2020年11月17日)