春雨直播app

日本で行われている発掘调査のうち、9割以上が「行政発掘」である。多くの人々が想像するであろう、考古学者が学术的な目的で実施する発掘调査は、全体の1割にも満たない。行政発掘とは、道路建设や工业団地造成などの工事によって破壊される遗跡を事前に调査し、记録にまとめる行政手続きである。この行政発掘を担当する埋蔵文化财行政は、多くの场合、各教育委员会の所掌となっている。

埋蔵文化财行政が教育委员会の所掌となっているのであれば、当然、発掘调査のプロセスや成果は、人々の自発的な学びにつながるような教育的目的に还元されると谁もが思うだろう。しかし、现実はそうなっていない。

第一に、発掘调査の日数や费用が极めて限定されていることに理由がある。开発事业を前提とするため、开発工事のスケジュールに合わせて调査できる日数が规定される。また、発掘调査の费用は、开発事业者が负担するため、过度な负担とならないよう配虑せざるを得ない。そのため、教育的な施策を组み込みがたいのである。

第二に、発掘调査は学术性の担保が要求されるため、素人である市民の直接参加は歓迎されていないという理由がある。

そして第三に、高い専門性をもった担当職員が、知識や素養を身につけていない市民に分かりやすく、丁寧に教え、導くべき (科学コミュニケーション論では、「欠如モデルという」) といった社会教育行政の“伝統”がある。実際には、少なくとも行政＝オカミに「オシエソダテ」られる成人は、存在しないにもかかわらずである (松下1986)。

近年、文化财保护法や地方教育行政の组织及び运営に関する法律が改正され、教育分野だけでなく、都市计画や环境、福祉、観光といった分野の中で文化财を活かそうという议论が活発化しつつある。本书は、こうした议论の重要性を认识しつつも、あえて教育行政の中に文化财保护行政、埋蔵文化财行政が存在することの意味を问い直した。

本书が分析の対象に选んだのは、长野県信浓町の野尻湖畔において、1962年から现在まで継続的に学术発掘を実施している「野尻湖発掘」である。野尻湖発掘の特徴は、ナウマンゾウやオオツノジカ等の化石、旧石器などが発见されるという资料上の性格だけでなく、小学生から大人まで、地质学や考古学の知识の有无に関わらず谁もが调査や研究に携わることができる点にある。

野尻湖発掘は行政発掘ではないし、调査?研究领域は考古学に限定されてもいない。したがって、そのまま行政発掘の新たなモデルにはなり得ない。本研究で笔者がこだわったのは、谁もが発掘调査や研究に参加できるシステムである。

分析の结果、异年齢や异分野の人々が、共通のフィールドで调査や研究に直接携わることで、段阶的かつ継続的な学びが可能となっていることが明らかとなった。さらに当初、野尻湖発掘に直接的な関りを持たなかった遗跡地の住民が、炊き出しや交通の便宜をはかったり、外部からの见学者向けに遗跡のガイドをつとめたりしている。全国から集まる调査参加者の探求や学びの场が、地域の文化をも変えたのである。

[参考文献] 松下圭一 (1986)『社会教育の終焉』筑摩書房

 

(紹介文執筆者: 土屋 正臣 / 2020年7月9日)