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2022年4月から、民法の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。その结果、18歳、19歳の者も父母の同意なしに一人で有効な契约を缔结することができるようになっています。他方で、これらの者も、少年法では引き続き「特定少年」とされ、その刑事事件については特别の措置が讲じられており、子がいつから大人になるのかという线引きが人為的に决まっていることを见て取ることができます。しかし、その実质的な线引きは意外に难しいものです。消费者契约法などにもその影响が现れています。
このように2022年は、子、さらにはそれを取り囲む家?家族や社会についてあらためて考えるのにふさわしい时期です。ホームカミングデイの机会に、法学部では、「子」を共通のテーマに掲げて、それに法学?政治学の両面からアプローチをします。
 
1．讲演会　「成年年齢引き下げ下での子ども?未成年者、若年成人―社会が求める消費者市民」
【登壇者】河上正二 東京大学名誉教授

2．シンポジウム　「日本における家と政治」
法学部の教授陣が報告?討論します。【登壇者】新田一郎 法学政治学研究科教授、苅部 直 法学政治学研究科教授、五百旗頭 薫 法学政治学研究科教授
【司会】平野 聡 法学政治学研究科教授

※后日、にて録画を公开いたします。（10月20日公开予定）