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「働き方改革」が、国の政策の柱となり、労働法政策はめざましく展開しています。2018年の働き方改革関連法による時間外労働の上限規制、正規?非正規の不合理な格差是正（いわゆる「同一労働同一賃金」）の他にも、2019年以降、女性活躍推進、副業?兼業の促進、テレワークの促進、70歳までの就業促進など、新たな施策が次々と展開され、従来の雇用システムの前提が変わりつつあります。こうした働き方改革时代の労働法の現状と将来の方向性について、諸外国との比較を踏まえつつ、考えます。

【登坛者】
荒木尚志 法学政治学研究科教授